一般労働者派遣事業

一般労働者派遣事業の許可申請における資産要件と監査証明とは?


平成27年9月30日に労働者派遣法が改正となり、労働者派遣事業は全て許可制に移行しました。それと同時に許可申請の条件として、資産要件の具備が求められると共に、一定の要件に該当する事業主には、公認会計士・監査法人による監査証明の添付が必要となりました。以下では、一般労働者派遣事業の許可申請に必要な「資産要件」と「監査証明」について解説します。

平成27年9月30日に労働者派遣法が改正され、同日から労働者派遣事業は全て許可制に一本化されました。前制度における「特定労働者派遣事業」については、経過措置として3年間の事業継続が認められましたが、平成30年9月29日を以って、当該経過措置も終了します。そのため、特定労働者派遣事業を行っている事業者は、経過措置終了日までに許可の申請を行う必要があります。

 

但し、厚生労働省からの当該制度移行に関する注意喚起において、同省は「平成30年9月29日までに労働者派遣事業の許可の申請がなされた場合、平成30年9月30日以降も、その申請について許可又は不許可の処分がある日までの間は、引き続き「(旧)特定労働者派遣事業」を行う事ができます。」とアナウンスしている事から、「特定労働者派遣事業」でも、上記日付までに許可の申請を出していれば事業を継続する事が出来ることになります。

 

書類不備等により不許可になった場合に再提出する時間も考えると、なるべく早く許可申請を出した方がよいですが、現時点で準備が間に合っていない状況でも、一先ず申請を出せば派遣事業を継続できるので、無許可営業状態を回避する事が出来ます。

 

さて、当該労働者派遣法の改正によって、労働者派遣事業は「一般労働者派遣事業」に一本化されましたが、同時に一般労働者派遣事業の許可申請には要件がいくつか追加されました。以下で説明する「資産要件」の具備と「監査証明」の添付です。

(「資産要件」と「監査証明」の概要はリンク先の用語集をご確認下さい。)

資産要件は事業規模に応じて3タイプある
  • 一般労働者派遣
    01
    通常の申請(一定規模以上の事業主)

    •申請要件(通常)

    1つの事業所以上を有する、又は常時雇用している派遣労働者が10人以上である事業主

     

    •基準資産要件

    基準資産額≧20百万円等×事業所数

     

    基準資産額=資産総額(繰延資産・のれん除く)-負債総額

    20百万円等=基本的には20百万円になりますが、職業紹介事業の場合は、新規許可時:5百万円、更新時:3.5百万円となります。

    事業所数=一般労働者派遣業を行う(行う予定の)事業所数

     

    •負債比率要件

    基準資産額≧負債総額の7分の1

     

    •現金預金要件

    自己名義の現金預金額≧15百万円×事業所数

    但し、職業紹介事業の場合は、

    自己名義の現金預金額≧(150万円+(事業所数-1)×60万円)

  • 小規模派遣元事業主1
    02
    小規模派遣元事業主①

    •申請要件

    1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主

     

    •基準資産要件

    基準資産額≧5百万円等

     

    •負債比率要件

    基準資産額≧負債総額の7分の1

     

    •現金預金要件

    自己名義の現金預金額≧4百万円

     

    【留意事項】

    1) 特定労働者派遣事業から移行する事業主のみ適用されます。

    2) 平成30年9月30日を以って上記配慮措置は終了します。但し、平成30年9月29日までに許可取得済みの事業主については、許可を取り消す措置は取らないとされているため、上記要件による申請を行う場合には、平成30929日までに許可を取得しなければなりません。(当該日を経過した場合でも、小規模派遣元事業主②の要件による申請は可能となっています。)

  • 小規模派遣元事業主2
    03
    小規模派遣元事業主②

    •申請要件

    1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主

     

    •基準資産要件

    基準資産額≧10百万円等

     

    •負債比率要件

    基準資産額≧負債総額の7分の1

     

    •現金預金要件

    自己名義の現金預金額≧8百万円

     

    【留意事項】

    1) 特定労働者派遣事業から移行する事業主のみ適用されます。

    2) 適用期間は「当分の間」とされているため、政策的に打ち切られる可能性があります。

基本的には、上記の申請要件を事業主様の状況と照らしてみて、有利な方を選択するのが良いと思います。

 

上記の要件を検討する場合、許可申請の直前決算期における決算書(税務申告書添付)の数値にて行います。検討の結果、直近の決算書において資産要件を満たしている場合には、当該決算書を許可申請に添付・提出すれば足りるため、公認会計士・監査法人による監査証明は必要ありません。一方、直近の決算書において上記の資産要件を満たしていない場合、基準資産額や現金預金額を増額して資産要件を満たした中間又は月次の貸借対照表と損益計算書に公認会計士・監査法人による監査証明を添付して労働局へ提出しなければなりません。

 

仮に監査証明が必要となった場合、公認会計士等による監査を受ける事となりますが、監査の種類は2つあり、それぞれ下記の表にある監査を受ける事となります。

 

 

一般労働者派遣事業に関する許可の新規取得

一般労働者派遣事業に関する許可の更新

一般労働者派遣事業者 任意監査 合意された手続
特定労働者派遣事業者 任意監査 N/A

 

(特定労働者派遣事業から一般労働者派遣事業への切り替えは全て許可の「新規取得」となります。)

監査証明の種類と実施内容とは?
  • 提案
    01
    監査の種類は2つ!

    •任意監査

    公認会計士が独自に重要性の基準値を決定し、財務諸表全体から重要と認める勘定科目を選定の上、これに対して調査を実施する。

    財務諸表全体の適正性について意見を表明する。

     

    •合意された手続

    公認会計士と顧客企業との間で、監査対象とする勘定科目と実施する作業内容を事前に契約において合意し、これを実施する。

    契約において合意した手続を実施した結果について、報告書に記載する。(財務諸表全体が適正であるか否かに関する意見表明は行わない。)

  • 確定申告
    02
    監査証明の発行までの流れ

    1) 監査契約締結

    事業者様の状況をヒアリングの上、受嘱する監査のタイプを決定し、当該タイプに応じた監査日程・監査費用等を見積もった上で、監査契約書の締結を行います。

     

    2) 監査実施

    監査に先立って、必要書類等をご案内させて頂きます。当該監査資料を事前にご準備頂ければ、即日での監査証明の発行も可能です。

     

    3) 審査

    監査実施者とは別の公認会計士によるチェックを行います。

     

    4) 監査証明(監査報告書)発行

    審査終了後、監査証明を発行させて頂きます。

     

    当事務所では、監査契約の締結から監査実施までをオンライン上で実施しています。そのため、通常5営業日程度かかる監査業務であっても、短期間で実施・完了させて頂いています。

  • 資料

事務所情報

アクシス綜合会計事務所写真
店舗名

アクシス綜合会計事務所
住所/Address 〒150-0001 東京都渋谷区 神宮前 6-28-9 東武ビル6F
電話番号/TEL 03-6892-4330
営業時間/Business hour 9:00~18:00
定休日/Regular Holiday 土曜日、日曜日 祝日
最寄駅/Station 原宿駅,明治神宮前駅,渋谷駅
ご紹介

【東京メトロ 明治神宮前駅から徒歩4分】東京メトロ明治神宮前駅の7番出口から明治通りに出て、明治通りを左方向に3分進むと、右手にアンダーアーマーが入っているビルがあります。このビル(東武ビル)を6階までお上がり下さい。 【JR原宿駅から徒歩6分】JR原宿駅 表参道口を出て表参道をラフォーレ原宿方面へ歩き、明治神宮前の交差点を右折、明治通りを渋谷方向へ3分ほど歩くと右手にアンダーアーマーが入っているビルがあります。このビル(東武ビル)を6階までお上がり下さい。 【JR渋谷駅から徒歩14分】JR渋谷駅 ハチ公口を出て右手の山手線高架下をくぐり、明治通りを左折。明治通り沿いに原宿方面へ12分ほど歩くと、左手にアンダーアーマーが入っているビルがあります。このビル(東武ビル)を6階までお上がり下さい。
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